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口蹄疫 足りない埋却地、学校敷地を検討(産経新聞)

 口蹄(こうてい)疫の感染が拡大している宮崎県で、殺処分した牛や豚を埋める土地が不足し、県が学校の敷地を埋却地として検討していることが19日、県関係者への取材で分かった。対象となっているのは、感染区域内にある県立農業大学校(宮崎県高鍋町)。十万頭規模の埋却は未曾有の事態で、土地確保が難航し、教育施設での埋却という苦肉の策が浮上したという。

 県関係者によると、殺処分した家畜は感染拡大を防ぐため、感染した牧場やその近隣に埋めるのが原則。山中などで候補地を探しているが掘り進めるうち水がわき出たため水源地汚染を懸念して埋却をあきらめたケースも。また、土地所有者が見つからなかったり隣接住民の同意が得られず断念することもある。

 こうしたなか浮上したのは県立農業大学校。農業経営者らを養成する専門学校で、敷地は飼料畑や放牧地など約100ヘクタール。口蹄疫の感染地域内にあるため16日から閉鎖している。敷地内には一般利用ができる公園もあるが、県関係者は「できるだけ感染体を動かさないという基本からすると、有力な候補地」と話す。

 家畜伝染病予防法では、感染力が強い口蹄疫に罹患(りかん)した家畜や感染の疑いがある家畜は、安楽死させて焼却するか、土中に埋める殺処分が義務付けられている。今回の大量感染では、焼却は施設面で問題があり、埋却措置が取られている。

 19日時点で、殺処分対象の約11万8千頭のうち、約6万6千頭の処分が終了したが、残り4割の埋却地が決まっていない。また、発生地から半径10キロ以内の牛や豚を全頭殺処分をすることが決まったため、埋却地不足はさらに深刻化しているという。

 殺処分対象の豚約千頭を抱える川南町の50代の養豚家は「処分の日程が決まらない。このまま放置していればウイルスを培養しているようなものだ」と早期処分を訴えていた。

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